近頃はフランチャイズビジネスに興味を持っている方は多いのではないでしょうか。この記事では、フランチャイズで起きうる事例について詳しく紹介しています。
またおたからやを経営しているいーふらんでの対応を記載しているため、最後まで読んでいただければ不安なくおたからやのフランチャイズビジネスを始めることができるようになるでしょう。
フランチャイズで起きうる事例とは
フランチャイズビジネスを展開する際、以下に関するもめ事が起こり得ます。
- 契約解除時における解約違約金
- ロイヤルティの算定方法
- 売上予測、経費予測と実態の相違
これらへの対応が後手に回ると、事象の拡大が危惧されるのであらかじめ起きうる事例を認識しておくことが重要です。そのため、ここからはフランチャイズで起きうる事例についてご紹介します。
契約解除時における解約違約金
フランチャイズビジネスを行う上で「契約期間中にもかかわらず加盟店側が解約を申し出る場合、違約金を支払わなければいけない」という契約を結ぶことは珍しくありません。
いざ違約金を支払う際に、高すぎて支払えなかったり、本来不要であるはずの違約金を請求されたりするなどの事案が発生することがあります。
そのような状況に陥らないためにも、以下のような解約の内容を把握しておいてください。
- 契約が解除される条件
- 契約を解除する際の手続きの方法
- 解約金や損害賠償金の有無
- 解約金や損害賠償金の計算方法
ロイヤルティの算定方法
ロイヤルティは、加盟店が本部に対して支払う費用です。
主に以下のような内訳になっています。
- ロゴや商標、店名の使用料
- 経営のノウハウを教えてもらうための費用
- 開業後の支援や指導に対する費用
また、月々に支払う額の計算方法には以下があります。
| 売上歩合方式 | 売上に対して決められた割合で算出する方法 |
| 粗利分配方式 | 販売価格から仕入れ原価を引いた粗利益に決められた割合で算出する方法 |
| 定額方式 | 毎月一定の額を支払う方法 |
このようにロイヤルティは毎月支払うものですので、額に対しての不満から問題に発展することがあります。
また、本部からのサポートを一切受けていないのにもかかわらず、ロイヤルティの請求だけされることに対して加盟店が不満を持つことで問題に発展することも珍しくありません。
売上予測、経費予測と実態の相違
本部が加盟店を募集するために、売上と経費の予測を公開することがあります。その予測を信じて加盟店になったが、実際の売上と経費が公開されていたものと異なっていたという事例は少なくないです。
売上と経費の予測を完璧にすることは用意ではなく、本部も故意に異なった情報を公開しているわけではありません。
とはいえ、これらの問題への発展を危惧するのであれば、売上と経費の予測の算出方法をあらかじめ説明してもらうようにすることが重要です。
なぜもめごとが起きるのか
フランチャイズ契約をする際に問題が発生する理由は以下のとおりです。
- 会社の事前説明が足りない
- オーナー側が契約内容をしっかりと理解していない
問題が起きる原因を理解しておくことで、予想の範疇の問題を未然に防ぐことが可能です。そのため、ここからは問題が起きる理由について解説します。
会社の事前説明が足りない
フランチャイズの契約をする際、会社の事前説明が足りないが故にもめごとに発展することがあります。
加盟店となる人物への説明をする際、メリットなどの良い部分しか説明せず、デメリットなどの悪い部分を説明しなかったことが原因で勘違いを生みもめごとに発展するようです。
本部はできるだけ多くの加盟店を集めたいと考えているので、悪い部分の説明を省いてしまうことがあります。フランチャイズ契約において、メリットしかないということは滅多にありません。説明が足りないと感じたら、デメリットなどについて言及するようにしてください。
オーナー側が契約内容をしっかりと理解していない
フランチャイズは滅多に経験するものではないので、オーナー側が契約内容を理解できないこともあります。
フランチャイズの契約書は、本部にとって有利となる契約になっていることが大半です。加盟店を保護するためにそのような契約内容を設定していることが大半ですが、なかには悪意を持っているところもあります。
なお、契約書に記載している主な事柄は以下のとおりです。
- 契約の目的
- 契約期間
- 商標の使用許諾
- 営業名、営業場所
- 営業時間などの遵守事項
本部が加盟店のことを真摯に思っていることを見抜くためには、上記の内容をはじめとして契約書の読み込みを怠らないようにしてください。
実際に問題が起きた時の対処法
では、実際に問題が生じた時にはどのように対処したら良いのでしょうか。フランチャイズ契約での問題は頻繁に発生するものではないので、対処方法を知らないと泣き寝入りになってしまうケースもあります。
問題によっては、加盟店側が有利になるように傾くかもしれません。そのため、ここからは以下の対処法についてご紹介します。
- JFAの相談センターに相談する
- 中小企業庁（もしくは経済産業局）に相談する
- 公正取引委員会に相談する
- 弁護士を雇う
JFAの相談センターに相談する
JFAの相談センターとは、フランチャイズビジネスに関する相談に対して専門の相談員が無料でアドバイスしてくれる窓口になります。
相談員が在籍している日時は以下のとおりです。
| 月曜日 | 13時〜17時 |
| 木曜日 | 13時〜17時 |
以下のような内容の相談に乗っていただけます。
- フランチャイズの契約に関するもめごと
- フランチャイズの契約に関する事前アドバイス
- フランチャイズの本部構築に関する相談
- その他フランチャイズ全般に関する相談
相談の対象外としては以下のようなものが該当します。
- フランチャイズとは無関係の相談
- 進行中あるいは完了している調停などの法的手続き
- 業界の評判や信頼度など
- 相談として不適切なもの
中小企業庁（もしくは経済産業局）に相談する
中小企業庁は経済産業省の外局として置かれている、中小企業に関する法律に関する施行などを行っている行政機関です。
フランチャイズにおいて問題が発生した場合、中小企業庁もしくは経済産業局にも相談できます。
公正取引委員会に相談する
公正取引委員会は、フランチャイズにとって重要で関わりの深い組織です。独占禁止法を運用しており、フランチャイズ以外でも独占取引法や下請け法に関することであれば、相談することができます。
弁護士を雇う
フランチャイズで問題が起きた際は、弁護士を雇って相談するのも1つの手です。とくにフランチャイズに特化した弁護士に依頼するとより安心できます。
フランチャイズの契約書は複雑で、契約書などを読み慣れていないと難しく感じてしまいます。その際に、法律などを熟知した弁護士に依頼することで、問題を解決に導いてもらえます。フランチャイズに強い弁護士を見つける際は、難しい方法を使わずにインターネットで検索すると良いでしょう。
何かしらの問題が起きた時、加盟店だけでは本部が対応してくれないこともあります。
しかし、弁護士に介入してもらうと対応してくれることもあるので、問題が発生したら弁護士に相談するようにしましょう。
<h2>フランチャイズに関する問題は対処法が重要</h2>
おたからやに限らず、フランチャイズに関する問題はどの業界でも起こり得ます。とくに、初めてフランチャイズビジネスを始める人や、知識が全くない人にとっては、契約書の難しさなどの理由で問題に発展する確率が高いです。
しかし、問題が発生しても泣き寝入りすることはありません。JFAの相談センターや弁護士に相談することで、問題を解決まで導いてもらえます。
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