おたからやのフランチャイズを利用しようとしたけど、「被害者の会」など、悪いうわさを耳にして、実態を調べようと思ったのではないでしょうか?今回はそんな、「おたからや被害者の会」の実態について調査しました。

おたからやフランチャイズ被害者の会とは?

おたからやフランチャイズ被害者の会とは、2021年10月1日に発足され、匿名で運営されているサイトです。

匿名のため、詳細は不明ですが、かつて「おたからやフランチャイズ」で開業し、経営難のため閉業したオーナーが運営しているようです。

2022年3月現在、およそ200記事以上が投稿され、他の加盟店のオーナーたちから受けた情報提供をもとに、発信活動が行われています。

すでに、弁護士と提携し、相談を無料で受けられるという体制まで整えているとのことですが、被害者の会自体は裁判などはやっていません。おそらく裁判をするだけの材料が、ないのではないかと思われます。

おたからやフランチャイズ被害者の会が発足された理由

結論から言えば、発足された理由は本部とのトラブルを抱える方の救済と、解決支援のために発足されたようです。具体的には、以下の3つが挙げられます。

・フランチャイズ契約に不満がある

・経営難で閉店したオーナーが複数いた

・本部から一方的な指示変更があった

こちらについて、解説をします。

フランチャイズ契約に不満がある

すでに閉業してしまった、廃業してしまったオーナーの中には、いーふらんが提供するフランチャイズ契約に不満を抱える人も多くいるようです。

例えば、フランチャイズ店舗の商圏内に、本部が店舗を構えるということがあるようです。これによって、半分近くの売り上げを奪われた店舗もあるようです。

他にも、買い取った商品は本部以外に販売することができないというルールもあるようです。このルールがあると、競争が起きずに、本部に対して安い金額でしか商品を売ることができないということにもなりかねず、不満を抱えるオーナーも多いようです。

経営難で閉店したオーナーが複数いた

本部の説明会に参加し、年収2000万円以上、年商1億目指せます、とあおられフランチャイズ契約を結んだものの、当初言われていたような売り上げを出せず、閉店したオーナーが複数いたということです。

買取業は資金さえあれば、比較的始めやすい事業です。個人であっても、不用品を購入してきて、メルカリなどで販売する「転売」や「せどり」といった、ことが一般的に行われている時代です。

つまり、ライバルが非常に多いということです。そんな中、開業すればカンタンに誰でも年商1億なんて虫のいい話があるわけないことくらい、これからオーナーになろうと思うのであればわかるのでは?と思ってしまいますね。

本部から一方的な指示変更があった

ブランドバッグも特定のバッグしか査定をしないなど、勝手にルールを変更し、加盟店に押し付けてくるような状況はあるようです。

当初契約していた内容と変わることで、確かに被害を受けたオーナーがいるのは事実です。被害オーナーを守るために、被害者の会が発足されたという背景もあるようです。

その一方で、上記の例で言えば、価値あるブランドとそうでないブランド、時期やタイミング、トレンドによって金額が上下するのもまた事実ですので、ルールの変更があるのは仕方のないこともあるように思われます。

おたからやを運営している株式会社いーふらんとは?

いーふらんとは、「おたからや」という買取専門店の運営や、フィットネス運営、ゴルフ事業、不動産事業などを行っている企業です。

特に、メインの「おたからや」事業は、加盟店1156店、直営71店、合計1227店と全国一の加盟店数を誇っています。特にフランチャイズ加盟店を増やす活動を積極的に行っている企業です。

株式会社いーふらんという名前も、「いいフランチャイズを築きたい」という理由から付けられた名前ということで、おたからや開業時から、全国にフランチャイズ加盟店を増やす目的を持って、作られた会社のようです。

関連リンク:いーふらんの評判はどうなのか?いい評判から悪い評判までをご紹介!

おたからやフランチャイズ(FC)に加盟するメリットとは?

フランチャイズ契約は、「初期費用が高い」などのデメリットもありますが、加盟金を支払うだけのメリットがあります。「おたからや」のフランチャイズに加盟した場合は、一体どんなメリットがあるのでしょうか。

知名度があるので集客力が高い

「おたからや」の知名度は高く、多数のメディアにも取り上げられ、利用者に広く認知されています。2019年から2022年にかけて、店舗数は倍近くとなっており、お客さんからしても、自分が住んでいる街で店舗を見かけたことがあるという人も多くなっています。

買取業を使い、商品を売る際にお客さんは「ダマされたくない」という心理が働きます。「低価格の査定をされるんじゃないか?」などです。

そんなときは、認知度のある有名な企業である方が、お客さんに対して、安心感を与えてくれます。結果的に、お客さんから選んでもらえる確率が高くなります。

低コストで高収益を得られる

通常、自分で事業を始めようと思うと、開業資金として1,000万円近くは用意しておく必要があります。同じフランチャイズ事業であっても、コンビニなどの場合、500万円ほど用意しておく必要があります。

ですが、「おたからや」では、広大な土地も、立派な設備も必要ありません。椅子と机、そして2坪ほどの敷地さえ確保できてしまえば、誰でも開業できてしまいます。現在の不況下で、不用品を現金化したいという需要も増えており、高い収益を上げることも可能です。

在庫リスクがないため未経験でも始められる

「おたからや」の場合は、買い取った品を、本部が相場より高い金額で購入してくれるシステムが採用されています。そのため、売り先が決まっている状態で、仕入れができるということです。

つまり、仕入れたものが売れずに、在庫として残り続けるという心配をする必要はありません。基本的にブランド品などの選別や査定も、スマホで画像を送ると本部が行ってくれます。仮に業界未経験で、ブランドのことが全然分からなくても、始めることができます。

実際に加盟したオーナーさんの声

公式サイトには、オーナーさんの声がのっていました。

・長崎県佐世保市で120年続く仏具店4代目オーナー。

「起業や独立を考えている方はもちろん、現状のビジネスに閉塞感をもたれている方、 新しい収益の柱を探されている方は、私のように兼業でもスタートできますので、 一度お話しを聞いてみてはいかがでしょうか。」

引用:おたからや公式ページ

・おたからや 二宮店・茅ヶ崎店 滝口オーナー

「未経験の業種なので最初は悩みましたが、本部の方と何度も面談を重ねるうちに、 安心してチャレンジできる本部のサポートと、『おたからや』の儲かるビジネスモデルが 理解できたので加盟することに決めました。」

引用:おたからや公式ページ

・おたからや 本厚木店 向山オーナー

「宝飾の販売経験はありましたが、真贋や査定となると未経験なので、 不安はありましたが、本部のサポートがあるので全く問題なかったです。また『おたからや』は全国に出店している直営店・フランチャイズ加盟店数No.1で、 圧倒的な知名度があり、競合他社と比べられた時はとても強いです。」

引用:おたからや公式ページ

裁判で争われた株式会社いーふらん事件

横浜地方裁判所の判例として、「いーふらん事件」があります。これは、フランチャイズ契約終了後に、競業を行っていたことが発覚し、いーふらん本部が、オーナーに対して違約金の請求をした事案です。それに対して、オーナーサイドが、競業禁止が営業自由の禁止として、裁判を起こし結果的に敗訴しています。

裁判所の判断としては、競業を禁止すること自体は有効であるものの、当初請求されていた違約金は高額すぎるとして、36ヶ月から6ヶ月の違約金支払いとなりました。

競業禁止に不満を抱えての行動のようでしたが、そもそもノウハウの盗用を防ぐために、競業禁止はフランチャイズ契約書に盛り込む項目ですので、いーふらんには何も落ち度はないという見方になります

関連リンク:株式会社いーふらん事件とは?気になる裁判の結果も解説

裁判から見えたフランチャイズ契約の注意点

裁判の判例をみてみると、オーナーサイドに不利な判決が出てしまうケースが多いようです。なんとなく稼げそうだと始めて、後から知らなかったとならないように、フランチャイズ契約の注意点を確認していきましょう

関連リンク:【判例を交え徹底解説!】フランチャイズ裁判について

契約書の内容は数字単位で確認する

フランチャイズ契約をする上で、最も大事なことは契約書の内容を「数字単位」まで、きちんと認識してからサインをすることです。でないと、後から法外な金額を請求されても、文句は言えないなんてことになりかねません。特にお金が絡むことに関しては、きちんと目を通すようにしましょう。

違約金

フランチャイズ契約を解約する場面で、一番問題になる傾向にあるのが、違約金です。違約金には2パターンあります。

・解約自体に課される違約金
・契約違反に対する違約金

最低契約期間まで営業せずに、その前に撤退することになってしまった場合や、競業や商標権侵害など、権利侵害などがきっかけになって請求されることがあります。

仮に、商売がうまくいかずに、会社を畳むことになったとしても違約金の請求はいくため、注意が必要です。

関連リンク:フランチャイズで違約金がかかるケースとは?おたからやにおけるケースについても説明!

ロイヤリティ

ロイヤリティとは「権利使用料」のことです。つまり、本部の看板を借りて商売をしたいのですが、権利を貸してもらえますか?お金は払いますので。という契約のことです。

使用料金は「利益の○%」「売上の○%」など、その月の売り上げによって変動するシステムを使っていることが多くなっています。

いーふらんの場合は、毎月35万円の固定費となっています。売上が安定しないうちは、負担は大きく感じますが、売上が大きくなったとき、固定費の方が、利益率が高くなります。

システム使用料

システムの使用料金とは、加盟店舗の正確な売上数値の把握や、データ上のバックアップなどを含めた、システムを組むために使用する料金のことです。

本来は、本部が行うものですが、加盟店にもデータを共有することで、売り上げに貢献できることから、加盟店にもその金額を負担してもらうという考え方が、システム使用料になります。データの活用に対して払う費用になるため終わりはなく、フランチャイズ契約が終了するまで払い続けることになります。

中途解約におけるペナルティ

フランチャイズ契約には一般的に、「最低契約期間」が定められています。加盟店都合によって、契約期間を経過する前に解約する場合は、違約金の支払い義務が生じてしまいます。もちろん、最低契約期間が設定されていない場合は、支払う必要はありません。

違約金の金額に関しては、契約内容によって異なりますので、もしこれからフランチャイズ契約を結ぶのであれば、しっかりと確認しておきたい項目になります。

また、判例をみると、違約金に関しては、裁判所が請求を認める判決を出しています。金額の上下はあれど、違約金自体から逃れることはできないので注意が必要です。

競業避止義務

競業避止義務とは、加盟店に対して、フランチャイズ契約中や契約終了後に、フランチャイズ本部と同じ業種や、類似の業種に定められた期間、事業を行ってはいけないと定めるものです。競業避止義務は職業の自由を奪い、基本的人権を奪うと主張する人もいますが、運営本部からすれば、ノウハウだけを盗まれ、自社の衰退を防ぐために必要なものだと言えます。

競業避止義務がないために、本部のノウハウが流出し、本部が倒産するなど最悪な事態を避けるために必要だと理解しておきましょう。

関連リンク:フランチャイズで起きうるトラブル事例といーふらんの対応について

おたからやがいい会社といえる理由

ネット上をみてみると、多くの批判にさらされているおたからやですが、おたからやのフランチャイズには多くのメリットがあります。

特に未経験で、これから新しいことにチャレンジしたい方にはぴったりの仕組みがあるので、早速チェックしていきましょう。

事前入金があるのでキャッシュフローで困らない

おたからやでは、買い取った品物を本部に送る前に、事前に入金してくれるというシステムを採用しています。

通常であれば、「買取→本部へ発送→本部が確認→入金手続き→入金」という流れになることが一般的です。ただ、これだと入金までのサイクルが長くなってしまいます。特に資金が少ない開業当初では、入金が長ければ長いほど、仕入れのタイミングが遅れてしまいます。

事前入金があれば、「買取→入金手続き→入金」と、短いサイクルで資金を回すことができるため、効率的な仕入れをすることができます。

査定サポートがあるので困ったときに頼れる

「査定」というのは、未経験の人にとっては、案外難しい仕事です。相場はあるものの、商品の状態によっては、金額が上下してしまうからです。ですが、おたからやは未経験の方でも始められるように、「査定サポート」を受けることができます。

仕組みはカンタンで、買取を行う際に、商品をスマホで数枚撮影し、本部に送信すると、本部にいるプロの査定員が金額を弾き出してくれます。あとは、その金額をお客さんに伝えればいいので、間違ったり、大きなミスをしたいr、騙されたりということはないので安心です。

ロイヤリティがかかるものの初月から黒字化が見込める

おたからやの場合、ロイヤリティはかかるものの、従業員不要で、小さな規模で運営が開始できるため、初期の費用もあまり多く用意する必要はありません。

また、販売ではなく、買取業になるため、在庫を用意する必要も、在庫を抱えることもありません。その分も初期費用を抑えることができる要因となっています。投資金額は最短1ヶ月で回収した例もあり、省コストでスタートできることから、初月から黒字化を狙える、非常に珍しいビジネスモデルです。

【結論】おたからやはフランチャイズ契約を結ぶメリットがある会社

おたからやは被害者の会など発足されていて、悪いイメージがつきがちですが、以下のようにメリットも数多くあります。

・低コスト、低資本で参入できる
・買取業のため在庫不要
・未経験でも安心の査定サポート

近年では、不用品を現金化しようという需要も増えていることから、これからまだまだ伸びていく業界ですので、変な情報に振り回されることなく、判断していただけたらと思います